投資の一つとしてのアパート経営について
これまでアパート経営というと、土地や不動産を既に持っている地主さんが行なうという印象が強かったと思います。しかし、最近ではサラリーマンや主婦、OLの方がアパート経営に参加するケースが増えています。アパート経営は、土地がなくても、購入物件の頭金さえ用意することが出来れば行なうことが出来るので、投資の一つとして始める方が増えています。
中古ワンルームマンションで不動産投資を始めようと思っています。中古ワンルームマンションを不動産投資の対象としたのは、まわりで中古ワンルームマンションが流行っているからです。それから、中古ワンルームマンションくらいの価格であれば、自分でなんとか頭金を用意できると思ったからです。しかし、空室に対する不安もあります。
2011年4月24日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は新竹市にある清華大学の創立100周年記念式典に出席し、「台湾を東アジアの大学教育の中心にしないのは、もったいない」と述べ、国際化に尽力する意向を示した。25日付でシンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
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台湾の清華大学では24日、創立100周年記念および台湾での復興55周年記念のイベントが開かれ、馬総統のほか、呉敦義（ウー・ドゥンイー）行政院長（首相に相当）、王金平（ワン・ジンピン）立法院長（国会議長に相当）も祝いに駆け付けた。卒業生であるノーベル化学賞受賞者の李遠哲（リー・ユエンジョー）博士も出席した。
馬総統は「21世紀は人材争奪戦の時代。シンガポール、香港、中国本土との激しい争いに勝つため、政府として5年間で500億台湾ドル（約1415億円）を投入し、大学の国際化などを推進したい。10年後には海外留学生の割合を10％に引き上げたい」などと話した。（翻訳・編集/NN）
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【アンケート】原発事故の影響は時間が経てば収まると思いますか？
２７日に投開票される韓国東部、江原道（カンウォンド）知事選の争点の一つに同道三陟（サムチョク）市が誘致を目指す原子力発電所の是非が急浮上している。石炭産業の衰退などで過疎化に悩む同市が、大多数の市民の賛同を得て誘致を正式申請したのは、東京電力福島第１原発事故の３カ月前。しかし、世論は反対に転じ、補助金などで地域再興を目指す市は困惑を隠せない。選挙は、地域振興策を抱き合わせても原発立地が困難になる「フクシマ後の世界」を予兆する可能性がある。【三陟市で西脇真一】
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◇知事選あす投票
ソウルから高速バスで３時間半。４月下旬の夜、日本海沿いの小都市、三陟では市民ら約６０人がキャンドルを手に「原発はいらない」と訴えていた。
６６０万平方メートルに及ぶ市南東部の誘致予定地周辺の道沿いには「賛成」「反対」の横断幕がひしめく。反対の幕は先月以降に増えた。市中心部で働く４０代女性は「フクシマの事故を見て考えが変わった。原発は常に爆弾を抱えているようなもの」と言い切った。
◇国策が生きる道
三陟は炭鉱やセメント産業で栄え、１９７９年の人口は約３０万人。８０年代初めまで道内一の大都市だった。しかし、ソウルなどへの人口流出が続き、今は約７万２０００人。６５歳以上の高齢化率は約２４％と、全国平均１１％の２倍以上だ。
同市の韓明錫（ハン・ミョンソク）誘致団対外協力チーム長（４３）は「ここは首都圏から離れ、道路や鉄道網の整備も遅れている。国策産業を誘致するしか生きる道はない」。既に火力発電所や液化天然ガス生産基地の建設が決まった。
市によると、仮に原発６基が７０年間稼働するとすれば、税収と補助金だけで年約８００億ウォン（約６０億７０００万円）が得られる。市の今年度予算の４分の１に当たる。今年１月に市が行った世論調査では誘致賛成が８０％、反対１５％だった。
ところがフクシマ後に地元メディアが実施した世論調査で、市とその周辺地域では反対が６０％、賛成３０％に。韓国水力原子力社の予定地選定作業もストップした状態だ。
「反原発」集会を主催する「原発白紙化闘争委員会」の李鵬熙（イ・ブンヒ）さん（５４）は、「韓国で原発が稼働中の地域のほとんどは、人口が減っている。危険な施設を誘致するより、６０キロに及ぶ美しい海岸線と渓谷美を生かした観光開発を考えるべきだ」と、原発による地域振興を疑問視した。議論は周辺地域にも広がり、北隣の東海（トンヘ）市議会が「誘致反対」を採択している。
◇与野党とも反対
原発誘致の是非が争点に急浮上した江原道知事選。与党ハンナラ党の厳基永（オム・ギヨン）候補は、急きょ「誘致活動中断」を打ち出し、反対世論の沈静化を狙う。
一方、最大野党、民主党の崔文洵（チェ・ムンスン）候補は「反対」を唱えている。だが崔陣営の地元幹部は「賛成する人も反対する人も、故郷の発展を考えている点では同じなんだ」と悩ましげだ。
韓国では現在、原子炉２１基が稼働し、政府は昨年末に２０２４年までに１４基を新設する計画を発表。輸出にも力を注いでいる。
しかし、福島第１原発事故後、老朽化した原発の運転中止を求める運動も起きている。選挙は、韓国で原発の安全性を問い直す動きを加速させることになりそうだ。
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