実家のお風呂場をリフォーム
今年の夏、実家へ帰ったら、すっかりお風呂場がきれいにリフォームされていてびっくりしました。お風呂場の横には、小さな倉庫のようなお部屋まで作ってあり、広々と快適でした。気持ちまでリフレッシュされるようでリフォームして良かった、と母はニコニコしています。今までちょっと薄暗かったお風呂場でしたからストレスがあったようです。生活に絶対不可欠の水回りが快適であることは、暮らす人にとって大切なことですね。
私は今、引越しを考えています。なぜかと言うと、毎月家賃を払わないといけないからです。しかし、一戸建てを購入する方向だと、月々の支払いがあったとしても、自分の家になるのだから損は少ないということに気づきました。一戸建てに引越しとは言っても、簡単ではなく、なかなか条件に見合う物件が見つかりません。長期戦になりそうです。
【ニューヨーク時事】2008年9月に経営破綻した米リーマン・ブラザーズは13日、10年12月末現在の債権者への分配資産見込み額が601億ドル（約5兆円）と同年6月末時点から26億ドル増加したことを明らかにした。同日米証券取引委員会（SEC）に提出した更生計画に関する資料で開示した。
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【ニューヨーク時事】米金融大手モルガン・スタンレーは12日、対象企業の資産を担保に借り入れて買収を行うレバレッジド・バイアウト（LBO）案件などに投資を行うファンドを組成したと発表した。資金規模は9億5600万ドル（約800億円）。企業の合併・買収（M＆A）の活性化をにらみ、ミドルリスク・ミドルリターンの投資を狙う。
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２０１０年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が主幹事として取りまとめた協調融資（シンジケートローン）の実績が約８兆７６００億円に上り、世界の金融機関の中で４位になったことが１２日までに、金融調査会社トムソン・ロイターの調べで分かった。米モルガン・スタンレーとの資本提携を通じ、北南米での取り扱いが急増した。みずほＦＧは約８兆６５００億円で５位、三井住友ＦＧは約５兆９５００億円で９位だった。首位はＪＰモルガンの約２０兆３６００億円。
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［ニューヨーク ３日 ロイター］ トムソン・ロイターのデータによると、２０１０年の世界の買収・合併（Ｍ＆Ａ）アドバイザーランキングは、案件総額で米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞が首位となった。
２００９年の１位はモルガン・スタンレー＜MS.N＞だった。
ゴールドマンとモルガン・スタンレーは２０１０年を通じ、ＪＰモルガン＜JPM.N＞やクレディ・スイス＜CSGN.VX＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞、ＵＢＳ＜UBSN.VX＞＜UBS.N＞、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞などを引き離して接戦を展開した。
ゴールドマンは、モルガン・スタンレーに首位を奪われた２００９年を除き、１９９７年以来一貫してトップの座を守ってきた。
ゴールドマンは２０１０年に３７０のＭ＆Ａ案件でアドバイザーを務め、案件総額は５５４５億ドルに達した。モルガン・スタンレーは案件数が３９４、金額は５３８１億ドルとなった。
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【２１世紀１０年の軌跡／激動の過去と未来は】
米国にとってのこれまでの１０年はまずあの青い空を背景に巨大な旅客機がニューヨークの世界貿易センターに吸い込まれるようにぶつかっていった中枢同時テロ事件に集約されるだろう。２００１年９月１１日の大事件は米国の国のあり方を変えた。世界をも変えたといえよう。ごくふつうにみれば、その背後には唯一の超大国としての米国のパワーのかげりという印象が広がる。
米国のアフガニスタンとイラクへの軍事介入も、９・１１テロへの反撃であり、因果関係は大きかった。そしてその後、金融危機がより広範な経済不況と重なり、危機を広げる一方、つい少し前まで無名だった若手政治活動家が黒人として初めて米国大統領に当選する。米国の内部での確実な激変、国際的な舞台での役割の後退、そして経済面での他の諸国の拡大をみれば否定のできない衰退−こんな大ざっぱな要因が２１世紀の最初の１０年間の米国の軌跡である。
だがこの複雑な軌跡をひとつの共通項でくくることは難しい。米国の衰えという表現ではつかめない現実が存在するのだ。
２１世紀の出発点では米国は全世界の５％の人口で２５％の所得を生んでいた。軍事費では米国一国で世界全体の半分近くを占めていた。文化にいたっては映画や音楽の普遍性が証するように米国の作品が世界を席巻した。
しかし１０年が過ぎた現在も米国のパワーのこうした指標は根本的には変わっていないのだ。国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は最新の論文で次のような趣旨を主張した。
「いまは世界の主要パワーという点では米国が衰退するという主張が流行のようだが、現実はそれほどでもない。中国やインド、ブラジルなどが国力を強め、米国の首位が相対的に縮んできたことは確かだが、米国を追い抜く国も、米国を超えて世界の規範になる国も存在しない」
ナイ氏は米国の今後の意外な強さをも強調し、過去の歴史で完全に衰退していった帝国と異なるのは、「多数の同盟国との固いきずなの保持」と「民主主義という普遍的で柔軟なイデオロギーの保持」の２点だと説く。この２点で米国は中国などとは異なり、国際的な主導権は今後１０年ほどでは失わないというのである。
「新米国安全保障センター」研究員で米国外交の実践的な分析で知られるロバート・カプラン氏も昨年１２月に発表した論文で米国の相対的な衰えを指摘しながらも、米国のこれまでの「世界を主導する倫理的な責任感」を代替できる国はないとして、米国が外部への関与を大きく減らせば「人類全体への破滅的な結果」が起きると警告した。
米国の２１世紀の世界論では超大国の米国に決定的な打撃を与えた国際テロ組織「アルカーイダ」のような反国家、非国家の組織の役割も大きな新要因として語られる。グローバリゼーションの波の中のＮＧＯ（非政府組織）や投機マネーやインターネットまで従来の主権国家の枠では律しられないうねりが国家を揺さぶり、まひさせるという議論である。
ところが９・１１中枢テロの直後に判明したのは、被害者の米国民らを救うのは米国という国家の警官や消防士だという結果だった。国連のような国際機関も、巨大な多国籍企業も、この種の危機には無力となったのだ。
ニューヨーク・タイムズ紙の国際問題コラムニスト、トーマス・フリードマン氏はこの点について今後の世界でも「中核の価値観を堅持する健全な主権国家としての米国こそが世界をリードできる」と国家の重みを説いていた。国家に反対する勢力が威力を増せば増すほど、一般国民からは主権国家の本来の責務がより強く求められるという現象も次の１０年の特徴となりそうである。（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久）
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