就活塾を作った人はすごい
この就職難の折、ただひたすら頑張っても内定が取れないと言う学生さんも多いと聞く。けれども、それをすくおうと言うわけではないだろうけれども、就活塾という物ができた。就活塾に通っている人はどれくらいいるのか分からないけれど、少なくともニーズがあったことは確かなのだろう。こうしてビジネスとして成り立つのだから。
就職氷河期と呼ばれる現在、大学を卒業する人の約半数しか就職できません。就職活動を始める際、まず自己分析から行いますが、就活塾では自己分析の仕方やエントリーシートの書き方、模擬面接のコツといった就職活動で必要なノウハウを教えてくれます。就活塾に通い、自己PRを見直したり、模擬面接を繰り返すことにより、本番で自分のこれまでの経験を明確に伝えることができるようになります。
電源開発と伊藤忠商事は７日、インドネシア中部のジャワ州で、アジア最大規模の石炭火力発電所を建設すると発表した。
総事業費は４０億ドル（約３０００億円）で、高効率の石炭火力２基（合計出力２００万キロ・ワット）を建設して、２０１６〜１７年に稼働させる。
発電所の建設・運営は電源開発、伊藤忠とインドネシア最大の石炭会社が３社合弁で行う予定で、国営電力と２５年間の売電契約を結んだ。インドネシアは電力不足が深刻で、政府が１９年までに約５５００万キロ・ワット分の発電所を新設する計画を立てている。
［東京 ７日 ロイター］ 高島屋＜8233.T＞は７日、２０１２年２月期の連結営業利益を１６０億円から前年比１０．０％増の２００億円に２５％上方修正した。２桁減益の予想から、一転して２桁増益予想となった。
不動産開発会社の東神開発、シンガポール子会社などのグループ会社の好調さに加え、東日本大震災をきっかけに取り組んだ経費の見直しが寄与する。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、過去９０日間に予測を出したアナリスト８人の営業利益予測平均値は１８２億円で、会社予想はこれを９．５％上回っている。
売上高に相当する営業収益も８４６８億円から８６１４億円（前年比０．９％減）に引き上げた。主力の国内百貨店では、家族に向けたギフト需要などで宝飾品は堅調に推移しているものの、主力の婦人服や紳士服などは完全復調には至っていない。
鈴木弘治社長は会見で、消費環境について「経済全体は予断を許さない状況。消費環境にも強い不透明感が漂っている」と、慎重な見方を示した。そうしたなかで、下期見通しも上方修正しており「上期の傾向を引っ張って予算化した。下期の売上げ基調はマイナス２％、大阪増床効果がプラスとなる。それほど楽観的でもないし、悲観的でもない」と語った。
年間配当については、安定配当を基本としており、前期同様に年間１０円を計画している。
ユーロ安／円高が進行していることに関連し「消費者が円高メリットを享受できるように、欧州の商品を取り入れていく」とし、下期半ば以降に具体化するとの見通しを示した。
２０１１年３―８月の連結営業利益は前年同期比１３．５％増の９０億円になった。通期予想に対する進ちょく率は４５．３％。前年同期の通期実績に対する割合は４３．９％だった。
３―５月期決算を発表した６月に３５億円から６５億円（前年比１８．６％減）に引き上げていたが、東日本大震災後の自粛の反動などから、その後も会社計画を上回って推移した。鈴木社長は「震災、原発事故で一時期強い消費者心理の悪化、自粛があったが、４月以降は持ち直し、６月以降は節電と並行してクールビズが盛況だった」と振り返った。ただ、国内百貨店事業はマイナスの月もあるなど完全復活とは言えず「東神開発とシンガポール子会社がけん引していた」という。
（ロイターニュース 清水 律子）
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食品に関するニュースで、あなたが一番関心を持っているのは？ 日本人と中国人に聞いたところ、日本人は「食品の安全性」（47.0％）が最も高く、次いで「食品の値上げ」（30.0％）、「食料自給率」（12.7％）という結果に。また「関心はない」と答えたのは10.0％であることが、ネットマイルの調査で分かった。
【グラフ：食品を取り巻くさまざまな問題について、今後あなたの国ではどのように変化していくと思いますか？、ほか】
一方の中国人は「食品の安全性」と答えた人が82.6％と突出して高く、以下「食品の値上げ」（16.1％）、「食料自給率」（1.3％）と続いた。ちなみに「関心はない」と答えたのは0.0％。日中の調査結果を比較すると、日本人よりも中国人のほうが「食品の安全性」に関心を持っていることがうかがえた。
また食品を購入するとき、どのような点を気にしますかと聞いたところ、日本人は「価格」（94.7％）と答えた人が最も多く、次いで「味」（92.3％）、「賞味期限」（87.7％）、「消費期限」（86.3％）、「量」（85.3％）。一方の中国人は「賞味期限」（99.0％）がトップ。以下「味」（98.0％）、「消費期限」（97.4％）、「価格」（96.7％）、「店舗の清潔感」（96.1％）。日本人よりも中国人のほうがすべての項目において「気にしている」の回答率が高い。また中国人は「ブランド」を気にする傾向がうかがえた。
●食品を取り巻く環境
食品を取り巻くさまざまな問題について、今後あなたの国ではどのように変化していくと思いますか？ この質問に対し、日本人で「よい状況になる」と答えたのは34.7％に対し、「悪化する」は65.3％。一方の中国人で「よい状況になる」と答えたのは70.2％、「悪化する」が29.8％。食品を取り巻く今後の変化については「悪化する」との見通しが多かった日本人に対して、中国人は「良い状況になる」と明るい見通しが多く見られた。
インターネットによる調査で、日本人（300人）と中国人（305人）が回答した。調査期間は9月16日から20日まで。
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