太陽光発電に希望を託す
人類の未来というものが、どれだけ可能性があり、そして光有るものなのかは、どうしても今すぐには分からないものですが、しかし明るい未来を望み、それを託すことが出来る技術があるとすれば、ソーラーパネルによる太陽光発電しか無いですよね。ソーラーパネルの太陽光発電なら、今の人類にとって、大きな問題である、エネルギー問題を解決できます。
北海道でソーラーパネルを取り付けている家を最近見る。夏場の暑い時期ならソーラーパネルで太陽の熱を吸収出来るが、冬場はどうなのだろうと疑問に思う。日が出ている時間も短い、雪も沢山降って晴れの日が少ないと思う。北海道でソーラーパネルを使った人の意見を聞いてみたい。私の周りには、ソーラーパネルを取り付けている人はいない。
ベトナムを訪れた外国人は、ベトナム人が所得から考えると非常に高価なバイクや携帯電話を所有していることに驚くだろう。ベトナム人は実用目的のみならず資産管理目的でも耐久消費財を持つ。
当然ながら、現物で管理している商品を現金化できるシステムが必要になる。ベトナムでは中古品の売買マーケットが非常に大きく、バイクショップが中古のバイクを買い取ったり、携帯電話ショップが中古の携帯電話を買い受けたりすることが一般的に行われている。
また、街中にはベトナム語でカム・ドーと呼ばれる質屋のような店舗も多く存在する。こういった店は、バイク、アクセサリー、携帯電話、デジタルカメラ、ノートパソコンといった商品から、土地の権利書や果ては企業の商品販売契約書まで、さまざまなものを担保に現金を借りることができる。
通常、このような店では、持ち込まれた商品の一般価格の４０〜６０％で引き取り、１カ月以内に２〜５％の利息をつけて返金すれば商品を返却する。そうでなければ、商品が流れてしまう点は質屋と同じ仕組みだ。顧客は通常の中古市場で売却するほうが高く売れるのだが、現金を返せば商品が戻ってくることと、遅くとも数時間以内には現金が受け取れるという手軽さで、需要が高い。
利用者は会社の経営者などが一時的な支払いに困って利用するケースや、家庭の事情で急に現金が必要になったケース、月末の給料日までにどうしても買いたい物が出たケースが多いという。消費者金融などが発展していないベトナムではこのようなビジネスが盛んだが、盗品や偽造品が持ち込まれたり、ギャンブルのために家財道具を売り払う人がいたりして、良くないイメージも付きまとう。
それでもなお、中古品市場が大きなマーケットであることに変わりはなく、今後も時代の変化に合わせてさまざまな中古品ビジネスが現れてくるだろう。（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン 桜場伸介）
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日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は８日、米国債の格下げを受けて財務相・中央銀行総裁による電話会議を開き、金融市場の安定化に向けた協調行動をとることなどを盛り込んだ緊急声明をまとめた。為替相場の過度な変動に対して適切に協力することを明記し、協調介入を視野に断固たる措置を辞さない構えを示した。だが市場の反応は薄く、外国為替市場ではじわじわと円高が進行。東京株式市場では日経平均株価が大幅続落し、終値は３月１７日以来、約４カ月半ぶりに９１００円を割り込んだ。
◆円高の勢い 一時鈍る
電話会議では、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げと、欧州の債務問題を幅広く協議。日本は野田佳彦財務相と日銀の白川方明総裁が出席し、欧米の財政不安を発端とする金融危機の再発を防ぐため、主要国の結束姿勢を打ち出した。
声明は米国の財政赤字削減や欧州が合意したギリシャなどへの支援策に対して「断固たる行動を歓迎する」と評価。市場の沈静化へ「今後数週間緊密に連絡を取り、適切に協力をし、金融市場の安定と流動性を確保するため行動をとる準備がある」として、市場介入も視野に入れていることを示唆した。
これを受け、東京外国為替市場の円相場は緊急声明を好感し、一時は円高の勢いが鈍り７８円台でもみ合う動きをみせたものの、効果は続かず午後には円高が進行。午後５時現在は前週末比６６銭円高ドル安の１ドル＝７７円８７〜８８銭となった。
◆止まらない株安
一方、株式市場も午後に入り、韓国などアジア各国で大幅安となったことから、株安が世界に広がる懸念が強まり、東京市場も下げ幅が拡大。日経平均の終値は前週末比２０２円３２銭安の９０９７円５６銭、東証１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸは同１８．１０ポイント安の７８２．８６となった。
Ｇ７の緊急声明に具体策が少なかったことに加え、「世界経済の減速懸念への対応に言及が少なかった」（三菱ＵＦＪ信託銀行の塚田常雅グループマネジャー）ことが、投資家のリスク回避の動きを誘ったという。
野田財務相は電話会議終了後に財務省で記者会見し、「米国債やドルへの信認は揺らいでいない」と説明。日本政府として米国債の保有を継続する考えを強調した。
だが、前日のニューヨークの商品先物市場では金相場が最高値を更新。安全資産とみられている円や金に投資マネーをシフトさせる動きは根強く残る。
日本にとっては、円高・株安が進行しやすい市場環境になっており、東日本大震災からの復興を目指す日本経済に深刻な打撃を与える可能性も出てきた。
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