太陽光発電をつけた時の特典
最近、太陽光発電の広告が入ってきたりする。あとはがす屋さんも太陽光発電を売ってくるようになった。ガスの需要が減ってきたから太陽光もすすめられるようになってきたのかもしれない。今なら10年間倍の金額で売ることができるし、補助金もでるのでつけたりするのであればそういう特典があるうちにやらないと損になってしまう気がする。
北海道でソーラーパネルを取り付けている家を最近見る。夏場の暑い時期ならソーラーパネルで太陽の熱を吸収出来るが、冬場はどうなのだろうと疑問に思う。日が出ている時間も短い、雪も沢山降って晴れの日が少ないと思う。北海道でソーラーパネルを使った人の意見を聞いてみたい。私の周りには、ソーラーパネルを取り付けている人はいない。
小児がんで娘を失った茨城県つくば市の神田さき子さん（６２）が４日、東京電力福島第１原発事故の影響で、他校の生徒も受け入れて授業を行っている福島県立相馬高（相馬市中村）を訪れ、娘が愛読していた本や漫画など約２５０冊を寄贈した。さき子さんは「人のために何かしたいと思っていた娘の思いをかなえることができた」と話した。
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さき子さんの娘麻希子さんは１７歳（高校２年）の時、腰に悪性の腫瘍を発病。その闘病生活は毎日新聞の小児がん征圧キャンペーン「生きる」でも紹介されたが、０２年３月に２１歳で亡くなった。
麻希子さんは音楽の才能にもあふれ、闘病しながら、茨城県内の短大に入学するなど、病に負けることなく強く生き抜いた。
この日寄贈されたのは麻希子さんが、中学、高校時代に買ったものがほとんど。さき子さんは今回の震災を受け、困難な中でも勉学に励む高校生に、麻希子さんの思いが詰まった本を読んで、少しでも元気になってもらいたいと願い寄贈した。
相馬高は現在、原発から３０キロ圏内にある県立原町高と県立相馬農高から約５００人の生徒を受け入れ、サテライト授業を続けている。生徒数は約１２００人に増え、体育館などは３校で時間を区切りながら使用している。
３年の横川真美さん（１７）は「県外からも気にかけてくれてうれしい。みんなで仲良く読みたい」と話した。【長田舞子】
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民主党の岡田幹事長は４日、自民、公明両党と今週中の国会正常化で合意したことを受け、国民新、社民、たちあがれ日本、みんなの各党幹事長を訪問し、今後の国会運営への協力を要請した。
こうした党から「岡田氏は自民、公明両党と重要案件を決め、小政党には『上からの目線』で見下しているような感じがある」という批判が出ているため、配慮したようだ。国民新党の下地幹事長は岡田氏との会談後、「３党で決めて下に通告するような今のやり方はよくない。これを機に私たちも審議促進のために頑張りたい」と語った。
スーザン・ルース駐日米大使夫人が４日、東日本大震災の被災地への支援金を募るために作成した手製レシピ集と掲載料理の一部を、東京都内の大使公邸で報道陣に披露した。
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スーザンさんは２日前にルース大使と宮城県女川町を訪れ、避難所でサラダを振る舞ったばかり。「女川のために寄付を集めたいと思い、シェフの協力を得てレシピ集を作りました」という。
公邸で日々、家庭菜園に親しんでいるスーザンさんのレシピは、「ズッキーニ・ブレッド」「ポークサラダ」など野菜中心の９品。空豆やみそ、日本酒も材料に取り入れており、「日米の食材の良いところを詰め込みました」と笑顔で語った。
レシピ集は「日米のメルティングポット（るつぼ）」と題して５００部作成し、４日夕の独立記念祝賀会の来賓らに１部２０００円で販売。収益を寄付する。【真野森作】
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自民党の石原伸晃幹事長は4日午後、横浜市内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、松本龍復興担当相の一連の発言に関し、「菅直人首相に対するしっぺ返しではないか。（復興相ポストを）切れるものなら切ってみろ、という思いがあるのではないか」と述べ、首相から復興担当相を押し付けられたことが遠因との見方を示した。
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厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めた。日本年金機構の調査では、少なくとも約１１万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい考えだ。
各法人は、従業員を１人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければならない。だが実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもある。
日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べているが、加入漏れ企業の実態は把握できていない。そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する。
法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定。機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける。同機構は毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えだ。【鈴木直】
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